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<観光ガイド>iPhoneかざすと史跡情報表示−−岐阜県と関ケ原町(毎日新聞)

 ◇携帯で観光ガイド 大垣の企業開発の機能活用

 携帯電話「iPhone」(アイフォーン)の端末を使った観光ガイドサービスを岐阜県と関ケ原町が始めた。iPhone内蔵のカメラで風景を映すと、モニター越しの現実の画像に、場所の説明や観光情報が映し出される機能「セカイカメラ」を利用する。県によると、自治体がiPhoneを使った観光サービスを行うのは全国初。デジタルの力が観光振興の起爆剤となるか、注目が集まっている。【山田尚弘】

 セカイカメラは、iPhoneの機能の一つで、大垣市のベンチャー企業、頓智・(トンチドット)が開発。iPhoneの全地球測位システム(GPS)機能を利用し、位置情報を取得すると、内蔵カメラで映した画面上の景色や建物などに「エアタグ」と呼ばれるデジタル標識が表示される。エアタグに手を触れると、その詳細や説明文が表示される仕組み。

 県と関ケ原町が始めたのは、関ケ原の合戦ゆかりの史跡の前で、iPhoneをかざすと、ゆかりのある武将の紹介や、歴史情報が表示されるサービスだ。同町には「石田三成陣跡」など9件の国指定史跡のほか、合戦ゆかりの史跡が7カ所ある。観光客から「案内表示が少ない」との声も多かったが、文化財保護法や景観条例による規制があるため、多数の看板を周囲に立てるわけにはいかなかった。デジタルの世界であれば、無料で情報量にも限りはなく、看板を立てる必要もない。県は昨年末、古戦場の60カ所で「公式の観光情報」を表示できるように整備した。

 同町によると、関ケ原古戦場の観光客数は、関ケ原合戦400周年祭があった00年は20万人以上だったが、08年は6万7500人に減少した。同町は今後、観光客にiPhoneを貸し出し、観光の目玉にしたい考え。県情報産業課の担当者は「将来は、史跡の前に立つと、合戦を再現した動画を端末で再生できるような仕組みが作れると面白い」と期待を込める。

 県は3月に岐阜市内で開くイベント「あじな岐阜遊歩祭」でも同様のサービスを試験的に実施する。岐阜駅や玉宮町、柳ケ瀬、岐阜城など各地点でiPhoneをかざすと、画面上に岐阜のまちや信長に関するクイズが表示され、まち歩きを一層楽しめる。

 県産業流通課の担当者は「新しい技術で全国から人を呼び込みたい」と意気込んでいる。

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 交通事故のけがの治療費名目で架空や水増しの請求を行い、保険会社から治療費をだまし取ったなどとして、警視庁交通捜査課と大崎署は25日、詐欺などの疑いで、東京都品川区西品川、柔道整復師、水合(みずあい)修容疑者(40)と治療を受けた港区港南、会社役員、小山寿彦容疑者(44)を逮捕した。

 同課によると水合容疑者は容疑を認め、「だまし取った金は従業員の給料にした」などと供述。小山容疑者は「知りません」などと否認している。

 逮捕容疑は、平成20年12月上旬から21年1月下旬、小山容疑者ら家族3人が約10回しか治療を受けていないのに、計約150回治療したなどとする虚偽の施術費明細書などを都内の損害保険会社に送付し、水合容疑者の預金口座に計約80万円を入金させたなどとしている。

 小山容疑者は20年11月、車を運転中に追突事故に遭い、水合容疑者から治療を受けていた。21年秋、治療回数が不自然に多いことなどから不正を疑った損保会社が警視庁に告訴し、事件が発覚した。

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 海上自衛隊大村航空基地の大型哨戒ヘリコプターSH60Jが昨年12月、長崎市沖で墜落し乗員3人が死傷した事故で、長崎県大村市の松本崇市長らが25日、防衛省を訪れ、榛葉賀津也副防衛相に事故の再発防止と訓練の安全な実施を要望した。

 榛葉副防衛相は「ご心配かけました。(同省の事故調査委員会で)フライトレコーダーの解析を行っており、事故原因が分かり次第、早々に説明します」と話した。【樋岡徹也】

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【揺らぐ沖縄】首相の罪 自治体に安保委ねた重いツケ(産経新聞)

 沖縄県名護市長選は、政府の最高責任者が、安全保障上の問題を自治体有権者に委ねた希有(けう)な例として記憶されることになる。日本など東アジアの防衛と安定のため沖縄に駐留する米国と、基地軽減を求める沖縄。「県民の思い」の美名の下、結論を先延ばしにした鳩山由紀夫首相の責任はあまりに重く、米軍普天間飛行場の移設先選定はさらに迷走しそうだ。(加納宏幸)

 ◆迷走する与党検討委

 投開票を控え、政府内の緊張が高まっていた21日、首相官邸で開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会。会議が官僚を排除して政治家だけで始まったとき、冒頭から迷走した。

 「党ではなく委員として案を出したらどうか」

 検討委員会委員長の平野博文官房長官が話を切り出した。検討委では月内に民主、社民、国民新各党が想定する移設先を持ち寄る運びになっていた。平野氏には、連立を組む社民党がグアム移設案を党として提示すれば、首相の裁量を狭めることになりかねないとの危惧(きぐ)があった。

 「党として決めなきゃおかしいでしょう」

 噛(か)み付いたのが、国民新党の下地幹郎政調会長だ。沖縄県選出の下地氏は、早期に移設先を決めたいという思いが強い。

 民主、国民新両党は沖縄県内への移設を想定している。だが、社民党は県外、国外移設が「党是」。社民党の阿部知子政審会長が弱音を吐いた。

 「私には福島(瑞穂社民党党首)を説得できるか自信がないんです」

 普天間問題に対する政府・与党のプレーヤーの思惑はバラバラだ。鳩山首相は5月までに移設先の結論を出すと明言するが、問題はすでに「政局マター」(民主党幹部)と化している。

 ◆シュワブは不可能に

 日米合意を受けた現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部移設、米軍嘉手納基地統合、米軍伊江島補助飛行場移設、下地島空港移設、グアム島への国外移設…。昨年9月に民主党が政権を取って以来、さまざまな案が浮かんだ。

 「移設先については、特定の前提を置かずゼロベースで幅広く検討をする」

 鳩山首相は19日の衆院本会議であらゆる選択肢を検討する考えを強調していた。シュワブ案も選択肢に含めたかったようだ。

 だが、現行計画への反対を訴えた稲嶺進氏の当選で事態は変わった。地域の住民感情を「国と国との契約」(政務三役の一人)である日米合意より優先してきた鳩山首相は、選挙結果を尊重して有力な選択肢を手放すしかないだろう。

 他の候補地として名前の挙がる伊江島や下地島の地元議会も受け入れ反対を決議済みだ。社民党の県外移設主張とともに県内移設自体が事実上厳しくなった。

 米政府は現段階では5月までの先送りを容認している。だがそれも、あくまで現行計画が前提だ。

 「日本は解決を追求しており尊重する。ただ、われわれの考えは変わっていない」。クリントン米国務長官は12日(日本時間13日)の日米外相会談後の岡田克也外相との共同記者会見でこう明言した。「慎重な配慮」という意味を持つ「respect(尊重)」という言葉を使い、他の選択肢を模索する日本政府側との距離感を明確にした。

 鳩山首相は21日の衆院予算委員会では、名護市長選の結果にかかわらず「国が責任を持って答えを出す」と断言した。だが、ブレが目立つ首相の発言にもはや信頼感はない。

 5月末になっても鳩山首相が決断できないとき…。沖縄と米国を翻弄(ほんろう)して日本の信用をおとしめ、危険な普天間飛行場を固定化させるだけの結論が目前に迫る。

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「砂の文化」発信 鳥取砂丘砂像連盟が発足(産経新聞)

 砂の彫刻「砂像」に代表される鳥取市の砂の文化を全国に発信しようと、市内の若者らが「鳥取砂丘砂像連盟」を結成した。日本砂像連盟(本部・鹿児島県南さつま市)に加入し、南さつま市の吹上浜で毎年開かれる砂の彫刻国内選手権への出場をはじめ、地元による砂像制作の技術向上や普及に取り組む。

 鳥取砂丘の砂像制作は約10年前、合併前の旧福部村時代に始まり、平成16年に地元有志による「福部砂像研究会」が発足。アートとしての砂像制作について先進地の南さつま市(当時、旧加世田市)から指導を受けたことから、17年の砂の彫刻選手権に出場した経緯がある。

 砂像を観光の目玉にしようという動きは合併後の鳥取市に受け継がれ、今年は第4期の「砂の美術館」の展示が計画されているほか、昨年は「世界砂像フェスティバル」の開催が実現するなど砂丘を訪れる観光客の増加に結びついている。

 連盟のメンバーは、福部砂像研究会の会員や砂像マイスターを含め計11人。木村和久・市観光協会企画営業部長が会長に選ばれた。

 木村会長は「日本砂像連盟鳥取支部ということにもなり、世界砂像連盟のネットワークを使って、世界のレベルや砂像イベント運営のノウハウを知ることができる。本部をはじめ、国内の他の5支部との交流も進めたい」と話している。

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震える声「やってません」=「自白」撤回のテープ再生−足利事件再審公判・宇都宮(時事通信)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無罪が確定的となっている菅家利和さん(63)の再審第4回公判は、21日午後も宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で続いた。菅家さんが検察官の調べに虚偽の「自白」を撤回し、震えた声で否認に転じた生々しい様子が録音テープで再生された。午後の公判では、菅家さんが足利事件の一審公判で「自白」から否認に転じる約2週間前の92年12月7日、森川大司元検事が菅家さんを取り調べた際の録音テープなど2本が再生された。
 再生テープによると、足利事件と別の女児殺害事件2件(未解決)について、「本当に君がやったのかそこを聞きたい」と森川元検事から問われ、菅家さんは一転して「やってません」と震える声で答え、3事件を否認。県警が逮捕前日に任意同行した時の出来事を中心に10分ほど詳細に語った後、「警察で夜遅くまで調べられまして。全然認めてくれないんですよ。このままやってないと言うと、殴るけるとかされるんじゃないかと」と声を詰まらせた。
 元検事が事件への関与を再度確認すると、「全然かかわっていません。絶対言えます」と返答。「裁判所では事件は間違いないと認めたでしょ。なぜなの」と聞かれると、「警察の人が裁判の時はちゃんと話すんだぞと言うから」「警察でも拘置所でも同じような所と考えてた」と涙声で説明した。 

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【Re:社会部】「双方向」拡充します(産経新聞)

 昨年9月から隔週で掲載してきた「社会部オンデマンド」の記事が、17日付の「ビジネス街・大手町の未来図は?」で10本目を数えました。「社会部オンデマンド」はマイクロソフトのポータルサイト「MSN」内に設けられた『相談箱』とも連携。新聞の読者やネットユーザーから、日常生活や日ごろ触れるニュースの中で感じた疑問点を質問として寄せていただき、取材のプロである社会部記者が徹底調査して記事化し、紙面とネット上でその結果を報告するものです。

 これまでに掲載してきた記事の見出しを拾うと、「新型インフル対策 マスク選ぶ基準は?」「温水洗浄便座は清潔なのか?」「契約や手続きに必要な印鑑の効力は?」など、生活に密着したテーマの質問が目立っています。

 10日付で掲載した「増税で密造たばこ横行の懸念は?」の記事の執筆者は、「税収」や「健康」の観点から議論されることの多いたばこ増税について“社会部記者としての視点”から、欧米などの現状も踏まえた大幅増税による密輸増加のリスクにも目を向ける必要性に言及して記事化しました。

 「社会部オンデマンド」は読者やネットユーザーとの“距離”を少しでも縮め、ニーズに合致した知的好奇心をも満たす双方向による記事を提供していく試みでもあります。年明けからは原則として毎週日曜日付の掲載となり、窓口に寄せられる多数の質問にもこれまで以上に答えられるようになりました。今後も質問をお待ちしております。(創)

                   ◇

 「社会部オンデマンド」窓口 MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内の「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750

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<普天間移設>鳩山首相、改めて5月中の決着を強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の決定期限について「米国との間もすり合わせておかないと意味がない。政府として最終的な考え方を5月末までに作り上げる」と述べ、日米交渉を含めて、5月中の最終決着を目指す考えを改めて示した。首相官邸で記者団に語った。

 普天間移設問題を巡り、政府・与党は昨年末、移設先を検討するため、沖縄基地問題検討委員会を設けた。検討委の委員長を務める平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、「検討委の役割としては、(米側との交渉まで)含めてやれる状態にあるとは思っていない」と指摘。最終合意が6月以降となる可能性に言及した。

 あわてた鳩山首相は21日、平野長官に「政府として、最終的な考え方を5月末までに作り上げるという決意で検討委をやってほしい」と指示。同日夜には記者団に対して「米国とすり合わせをしないで、日本政府案が作れるわけがない。当然米国とよくすり合わせをして理解を求める」と、平野長官発言の打ち消しに躍起となった。

 沖縄基地問題検討委は21日、第4回会合を開いたが、各党の委員が移設先案を提出する時期について、当初予定の1月末から延期し2月中旬へと先送りした。社民党が提案予定のグアムについて「視察の後に提案したい」としていることが理由だが、政府が最終結論を出す5月まで時間が限られており、今後の政府・与党内調整にも影響しそうだ。【横田愛、小山由宇】

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