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<ゆうちょ銀>5万件分記録のFD紛失 東京・田園調布店(毎日新聞)

 ゆうちょ銀行は23日、東京大田区の田園調布店で約5万1300件分の取引内容が記録されたフロッピーディスク17枚を紛失したと発表した。約5万件分の振り込みと約1300件分の積立貯金預け入れの情報で、口座番号や取引金額が入力されていた。不正利用の情報はないという。

 データは暗号化されており、口座の名義や住所などは入力されていない。誤って廃棄した可能性が高いという。

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印刷局、財務省に戻すことも=独立法人へ天下り「巧妙」−枝野行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は20日午後、長野県佐久市で講演し、財務省所管の独立行政法人国立印刷局について「高い給料をもらっている旧大蔵省OBが4人くらいいる。財務省(旧大蔵省)の一部局で昔は十分回って(機能して)いたのだから、その方が安上がりだ」と述べ、4月に行う事業仕分け第2弾で財務省の部局に戻す判断をしたいとの考えを明らかにした。
 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、独法について「全廃を含めて抜本的に見直す」と明記。昨年秋の事業仕分けで、国立印刷局は「独法のあり方を含めて抜本的に見直し」との評価を受けた。 

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まちを彩る和傘と竹の明かり=熊本〔地域〕(時事通信)

 和傘と竹にともされた明かりが街を包む「山鹿灯籠浪漫・百華百彩」が熊本県山鹿市で開催されている。
 開催期間は、2月の毎週金曜日と土曜日。日が暮れる夕方の午後5時半ごろになると、観光客や地元の人が竹に仕込まれたろうそくに点灯し始める。和傘を内側から照らすライトもつき、和傘を通した柔らかい光が、通りを満たしていく。国指定重要文化財の「八千代座」から約400メートルの間、数千の光に包まれながら観光客らはうっとりした表情で、ゆっくりと歩を進める。 

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新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議−非公開の10回検証困難(時事通信)

 政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会(委員長・尾身茂自治医科大教授)が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが20日、分かった。
 実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。
 諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家4人。新型インフルの発生を受け、昨年5月1日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。
 厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは10回で、うち9回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。
 5月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に5回開かれた。6月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため3日連続で開催。8月、9月は各1回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。
 会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。
 世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。 

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参院選にらみ連携=政策協議開始へ−公明、みんなの党(時事通信)

 公明党とみんなの党が近く政策協議を始めることが19日、分かった。当面は政治とカネや公務員制度改革などで一致点を見いだし、政府・民主党に実現を迫ることを目指す。両党には夏の参院選での選挙協力や、選挙後の連携も視野に、協力関係を築いておく狙いがあるとみられる。
 公明党の井上義久幹事長とみんなの党の江田憲司幹事長が18日に会談し、政策協議を始めることを確認した。井上氏は19日の記者会見で「共通の課題について必要があれば連携を取りながらやっていく」と関係強化に意欲を示し、みんなの党の渡辺喜美代表も会見で「協力できることはやっていこう」と述べた。 

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開封後1週間のワクチン接種=新型インフル、子供8人に−茨城(時事通信)

 茨城西南医療センター病院(茨城県境町)は16日、開封後1週間が経過した新型インフルエンザワクチンを2〜10歳の男女8人に誤って接種したと発表した。厚生労働省の接種実施要領では、国産ワクチンは開封後24時間で廃棄することが決められている。8人とも健康状態に異常はないという。
 同病院によると、5日に小児科で10ミリリットル入りのワクチンの瓶を開封し、子供13人に接種した後、残りを冷蔵庫に保管。翌日廃棄しなかったため、12日に誤って8人に接種した。5日に看護師が保管する際、開封日などを記入せず、12日も医師らが開封日の確認を怠るなどした。 

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<民主党>「政府一元化」事実上修正 政策決定に関与強める(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が、政府の政策決定に党が関与する仕組み作りを進めている。幹事長室が主導し、防衛大綱や成長戦略といった中長期的な政府の政策策定にも同党議員が加わる仕組みを検討中だ。各省の政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度の設置も決めた。参院選のマニフェスト策定を前に、党の政府への影響力を強める狙いで、鳩山内閣が掲げる政策決定の「政府一元化」を事実上修正する動きだ。【高山祐、近藤大介】

 「コア・メンバー」には各省の政務三役に国対副委員長や各省担当の衆参委員会理事、副幹事長が加わる。防衛大綱や成長戦略、環境問題などテーマ別に政府と党側が合同で政策を協議する機関の設置を目指すことも党役員会で確認した。

 鳩山内閣は昨年9月の政権発足直後に党政調組織を廃止し、政府が政策決定を一元的に行う仕組みを掲げた。各省には与党との調整の場として政策会議を設置したが、了承は不要で「一方的に意見を述べるだけのガス抜きの場だ」として批判が出ていた。

 コア・メンバー制度は、与党議員の不満を解消する一方で、重要政策は小沢氏の了承なしには決定できない仕組みとする狙いがあるとみられる。小沢氏周辺からは「国対と副幹事長が入ったコア・メンバーで決めれば、事実上誰も文句は言えなくなるはずだ」との声も漏れている。

 党内からは「権限が小沢幹事長に集中しすぎる」(党幹部)との声も出ている。小沢氏と距離を置く玄葉光一郎衆院財務金融委員長は15日の常任幹事会で「党の基本として、調査会を作ってマニフェスト(政権公約)に織り込むべきだ」と主張。幹事長室から独立した党政調組織復活を求めた。

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「報ステ」アナが人身事故=原付きバイクと接触、男性軽傷−東京(時事通信)

 テレビ朝日アナウンサーの富川悠太さん(33)が東京都港区で乗用車を運転中、原付きバイクと接触する事故を起こしていたことが10日、分かった。
 富川さんと同乗していた家族にけがはなかったが、原付きバイクを運転していた都内に住む30代の男性会社員は腰を打ち軽傷を負った。警視庁三田署が事故の状況を調べている。
 同署やテレビ朝日によると、富川さんは同日午前1時20分すぎ、同区三田の交差点で信号待ちしていた際、矢印で表示された青信号を見間違えて発進し、前方の原付きバイクに追突した。
 テレビ朝日によると、富川さんは帰宅途中だったといい、「不注意で事故を起こし、相手の方には誠に申し訳なく思っている」と話しているという。
 富川さんは1999年に入社し、編成制作局アナウンス部に所属。ニュース番組「報道ステーション」のリポーターを務めている。 

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