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<子ども手当て>支給始まる…富山・朝日町は現金で(毎日新聞)

 鳩山政権の看板政策の一つ、子ども手当ての支給が1日、北海道新潟県、富山県の7町村でスタートした。10年度は、中学生以下の子ども1人当たり月1万3000円が支払われる。6月の支給は4、5月の2カ月分で、月内に全国の自治体で順次支給される。

 子ども手当は6、10、2月に分けて支給される。児童手当より約500万人多い子ども1735万人が対象で、給付費総額は年2兆2554億円に上る。

 厚生労働省によると、支給が始まったのは富山県朝日町、北海道の仁木、由仁、秩父別、東川、中川の5町、新潟県粟島浦村。現金支給される朝日町では、朝から町役場の臨時窓口に父母らが受け取りに訪れた。0〜15歳の子どもは793世帯の1249人で、支給総額は3231万8000円になる。

 担当課の職員3人が事前に封筒に小分けして準備。魚津龍一町長から3人分を受け取った主婦、佐渡千夏さん(33)は「学用品や子ども服を買いたい。夫の収入だけで3人育てるのは大変なので、専業主婦にはいい制度だ」と話した。【野倉恵、岩嶋悟】

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気象警報・注意報、市町村単位の発表始まる(読売新聞)

 気象庁は27日午後1時から、大雨や洪水などの気象警報・注意報の発表地域を市町村(東京23区は区ごと)単位に細分化した新たな発表方式をスタートさせた。

 これまでは「(東京)23区西部」などと複数の市町村をまとめた広範囲を対象に発表されてきたが、今後は「千代田区」「中央区」などより詳細に発表されるようになる。発表対象地域数は375から1777と5倍近くに急増する。

 新たな発表スタイルを巡っては、テレビ、ラジオ局の中には「情報量が多すぎて視聴者に情報が伝わりづらい」などの理由で、従来通りの発表地域で放送する局も多く、同庁では、同庁ホームページ携帯電話向け情報サービスの利用も呼びかけている。

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ポートアイランド 街開き30周年 住民パワーゼロから文化築く(産経新聞)

 ミナト・神戸の海に広がる「ポートアイランド」(神戸市中央区)が、街開きから30年を迎えた。六甲山系の開発に伴う土砂を利用して埋め立てる「株式会社・神戸市」の象徴となった職住近接の人工島は、人間でいえば働き盛りにさしかかり、変貎(へんぼう)をとげる一方、高齢化などの問題も生まれている。その陰で、住民たちは今も“島の伝統”を紡ぎ続けている。(木ノ下めぐみ)

 市中心部の三宮からわずか約2キロの「ポーアイ」は、「住む・働く・憩う・学ぶ」を一体化させた人工島というコンセプトで、昭和55年3月に第1期部分(443ヘクタール)が街開き。初めて島民として移り住んだのは約300世帯だった。街開きとともに入居した中辻恵造さん(61)は「三宮へ出るにもバスが1時間に数本で、食料品は行商頼み。ゼロからのスタートでした」と振り返る。

 翌56年、地方博の先駆けとなる「ポートピア’81」の開催に向け、島と三宮を結ぶポートライナーが開通して以降、利便性は飛躍的に向上した。同博覧会には延べ1600万人以上が来場。島の人口は、平成2年には約1万7千人に到達し、島内の市立港島小は児童数1700人超と全国有数のマンモス校となった。

 中辻さんの長男は同校の1期生。長女も島が完成した年に誕生し、まさに“島の子”だった。「子供のために誇れるふるさとをつくりたいという思いは、住民共通だった」と話す。

 歴史も伝統もないまっさらな街で、住民はゼロから自分たちの文化を創造した。その象徴が「港島太鼓」。同校の児童と教諭が56年に始めた和太鼓曲は、今も受け継がれている。

 一方、時とともに島を取り巻く環境は大きく変わった。平成8年には2期部分(390ヘクタール)の分譲が始まったが、前年に阪神大震災が起き、企業が次々と島から撤退。オフィス街の入居企業は、昭和63年の41社から現在は29社に減った。

 居住者も約1万5千人に減り、うち21%が65歳以上の高齢者。港島小の児童数は600人を切った。島に10年以上住んでいた女性(38)は「子供のころは街のエネルギーを感じたが、街全体が寂しくなったように感じる」と話す。

 だが今、島内には若者の姿が目立つ。平成18〜19年の間に4つの大学が進出。地元のイベントに参加する学生も増えている。「いろんな連携を考えたい。30年と言わず、40年、50年と歴史を重ねていきますよ」と中辻さん。島の歴史は、住民自身の手による草の根パワーでつづられていく。

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<掘り出しニュース>参院選 県選管のキャッチフレーズ「みんな」取りやめ(毎日新聞)

 【愛媛】県選挙管理委員会は20日、今夏の参院選で市町選管が設置するポスター掲示板に記される標語を、長年使われてきた「みんなで投票しましょう」から、「忘れずに投票しましょう」に変更することを確認した。昨夏の衆院選前に「みんなの党」が設立され、今夏の参院選でも同党候補の出馬が見込まれることもあり、政党名と重なる表現であることから取り止めることになった。

 また、今回の参院選で県選管が公募している選挙のキャッチフレーズについても、「みんな」という言葉は採用しない。過去20年間の国政選挙や知事、県議選では、「みんな」を含んだフレーズが13回採用されているが、今回は「みんな」を含む応募作品は採用しないという。

 県選管は「一般的な言葉だが、政党名と混同しやすいので避けざるを得ない」と説明している。【栗田亨】

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妊婦の抗ウイルス薬投与で副反応調査へ―新型インフルで日産婦学会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会周産期委員会の斎藤滋委員長(富山大医学部産科婦人科学教室教授)は4月22日の記者会見で、日本で新型インフルエンザによる妊婦の死亡がないことについて、医療機関の早期受診や抗インフルエンザウイルス薬の早期投与、ワクチン接種の優先順位が高かったことが功を奏したとの見方を示した。その上で、抗インフルエンザウイルス薬の早期投与による副反応の有無について、学会として調査する方針を明らかにした。

 WHO(世界保健機関)は新型インフルエンザによって重症化、死亡するリスクの最も高い3グループとして、2歳以下の小児、ぜんそくを含む慢性肺疾患を有する患者と共に妊婦を挙げている。これを踏まえ厚生労働省が、妊婦のワクチン接種を医療従事者に次いで優先した経緯がある。
 22日現在、日本での新型インフルエンザによる妊婦の死亡はなく、入院も約70人にとどまっている。

 斎藤委員長は会見で、ワクチンを早期に接種できたことが、妊婦の重症化を防いだとの見解を示した。また、同学会で抗インフルエンザウイルス薬の早期投与を呼び掛けたことも、功を奏したとの考えを強調した。
 その上で、抗インフルエンザウイルス薬による副反応がなかったかどうかは、調査する必要があると指摘。製薬会社の市販後調査に学会として協力し、母子に副反応がなかったかを調査する方針を示した。

 斎藤委員長は、年内に母子5000組の症例を集め、問題がなければ来シーズンも積極的に抗インフルエンザウイルス薬を使うよう呼び掛けたいとしている。


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ライター事故、5年で130件=火遊び以外にも被害多発−NITE(時事通信)

 経済産業省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は13日、ライターの火がうまく消えなかったり、意図せず火が付いたりしたことによる火災や事故が、2004年〜09年度の5年間に計132件あったと発表した。
 ライターの事故をめぐっては、子供が火遊びで死亡する事故が相次いでいるとして、経産省で安全規制の検討が進められているが、NITEは「誤った使い方や製品不良にも注意を払う必要がある」としている。 

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新党、5人確保=10日に旗揚げ会見−平沼氏ら(時事通信)

 無所属の平沼赳夫元経済産業相らによる新党「たちあがれ日本」は7日、政党要件である国会議員5人を確保して発足することが確定した。基本政策では、経済成長と財政再建の両立を柱とし、(1)日本郵政は全国一律のサービスとする(2)自主憲法制定を目指す−などを盛り込むことが固まった。10日午後に結党会見を開き、政策や人事を発表する。
 旗揚げには平沼氏のほか、自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理、中川義雄参院議員の3氏と同党の藤井孝男元運輸相が参加する。藤井氏は8日に谷垣禎一総裁に離党届を提出する。
 園田、藤井両氏は7日午後、国会内で基本政策について調整。消費税については福祉目的税化した上で、財政健全化のため税率アップを視野に入れることを確認した。基本政策は8日に最終合意する見通しだ。 

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ため池で発見の3歳女児、病院で死亡確認(読売新聞)

 3日午後4時頃、香川県三豊市豊中町のため池「裏新池」で、近くの会社員矢野雅一さん(40)の次女、麻弥ちゃん(3)が浮いているのを捜していた母、尚子さん(25)が見つけた。

 麻弥ちゃんは尚子さんに引き揚げられ、近くの病院に運ばれたが、約1時間後に死亡が確認された。

 三豊署の発表によると、池は農業用のため池で、麻弥ちゃんは付近で遊んでいたという。池の周囲にフェンスはなかった。

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