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地元の了解なしに移設進めぬ=普天間で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は31日、党首討論で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について「現地の了解なくして進めることはない。了解取り付けに全力を挙げる」と述べた。
 また首相は「5月末までに政権としての考えを米国や新しい移設先(自治体)に提示し、理解を求めることがわたしの役割だ」と強調した。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は5月末までに決着できなかった場合、退陣か衆院解散を求めた。 

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中小企業にまだ停滞感=官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)について「かなり改善の状況は見られることは確かだ。ただ、中小(企業)はまだ少し停滞している感がある」と指摘した。
 その上で「二番底にならないようにしなくてはならない。(大企業と中小で)二極化しているところは、しっかりと注視し、景気回復を優先した取り組みを今後も進めていかなくてはならない」と述べ、2010年度予算を着実に執行していく考えを強調した。 

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<失職>6月までに7192人「非正規」に 厚労省調査(毎日新聞)

 厚生労働省は30日、今年6月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者は7192人(3月18日現在)に上るとする調査結果を公表した。3月から6月までに期間を拡大し、前月調査から1325人増加した。08年10月からの累計は26万9790人になる。

 新たに把握した失職者などの割合は、パートなどが40.1%(2881人)で最も多く、次いで期間労働者などが29.0%(2088人)、派遣が22.7%(1630人)、請負が8.2%(593人)だった。

 派遣労働者の比率が前月の約2.5倍、期間労働者も増加しており、年度末の3月に派遣などの雇い止めが急増した状況が浮かんだ。厚労省職業安定局は「年度末で雇い止めが増えているが、昨年の同時期には万単位の雇い止めが行われており、歯止めはかかってきているのではないか」と分析している。【東海林智】

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都の「2次元児童ポルノ」規制条例案が全会一致で継続審議(産経新聞)

 子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなどいわゆる「2次元児童ポルノ」の規制に向け、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案について、都議会総務委員会は19日、全会一致で継続審議を決め、審議を6月議会に先送りした。

 都議会自民、公明両党は当初、今定例議会での成立を目指したが、漫画家や出版業界などの反発に加え、最大会派である民主党なども継続審議を主張したことから、早急な成立は不可能と判断した。

 同委員会で、民主都議は「条例の理念には賛同するが、児童ポルノの(概念における)新規定などを慎重に議論し、都民の改正案への誤解を払拭(ふっしょく)するべきで、審議継続を求める」とした。

 一方、自民都議は「条例は早急に実施すべきだが、誤解に基づく反対もある。継続審議は理解できないが一部の会派以外、理念を共有している。改正案を円滑に進めるためにやむを得ない」と述べた。

 また石原慎太郎都知事は同日の記者会見で、「継続審議で色んな意見を聞き、誤解も解くことで、きちっとした条例に収斂することは好ましい。拙速にすることはない」と述べた。

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<前原国交相>八ッ場ダムの湖面1号橋工事継続(毎日新聞)

 八ッ場ダム(群馬県)が完成した場合にダム湖で隔たる代替地を結ぶ「湖面1号橋」について、前原誠司国土交通相は18日「工事を継続する判断をした」と述べた。水没予定地の住民から建設を求める声や代替地への移転を望む声が多かったためという。前原国交相は「住民の方々は最大の被害者で、気持ちをできるだけ反映した形にした」と述べたが、「これによってダム本体工事中止の方針が変わったということではない」と改めて言及した。

 1号橋は国が県に委託している同ダムの生活再建事業の一つで総事業費約52億円の96%が国費。4本の橋脚のうち1本が既に建設中。民主党の同県連などは「ダム中止であれば不要では」と指摘したが、県は2月にも橋脚2本を入札・契約した。このため、3月末に策定される事業実施計画で国が予算を付けなければ、橋脚工事が事実上、凍結となると見られていた。

 国交省は2月、1号橋の利用者になりうる水没予定地の川原湯・川原畑両地区の住民約60世帯を対象に、代替地の分譲を希望するか、ダム建設についての意見などをアンケートしていた。

 前原国交相は18日、同県選出の民主党衆院議員に継続方針を説明。「いろいろ意見はあったが、私の基本方針はなんら変わることがないと理解いただいた」と話した。【石原聖】

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小児や心肺停止搬送患者などにAi実施を−日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の今村聡常任理事は3月17日の定例記者会見で、日医の「医療・医学における死亡時画像診断(Ai)活用に関する検討委員会」(委員長=池田典昭・九大大学院医学研究院法医学分野教授)が取りまとめた唐澤祥人会長への答申を公表した。答申では、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などを対象にAiを実施し、その費用を国庫から拠出すべきなどと提言している。

 同委員会は昨年8月、唐澤会長から「死亡時画像診断(Ai)における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について諮問され、5回にわたり議論を重ねて答申を取りまとめた。

 答申ではまず、いったん病死と判断された後に、実際は事件性のある死であることが明らかになった事例が散見されるなど、「我が国における死因究明が十分でないことは明らか」と指摘。司法的・医療的観点から死因究明制度を整備するのは国家の義務であり、つぎはぎだらけの死因究明制度を構造的に変革する必要があると強調している。

 続いて、死体の取り扱いの流れや、司法、行政、病理解剖の現状を整理。さらに、(1)医療施設内で予期せず死亡した場合(2)心肺停止状態で搬送されたなどの場合-などの死因究明に関する問題点などを示した。
 (1)では、異常死であれば医師が警察に届け出るが、警察が犯罪性なしと判断すれば司法解剖がされず、されたとしても司法解剖の特性として情報が開示されないなどと指摘。また(2)で通常の病死でない場合、監察医制度のない地域では現場の医師が体表から死因を診断できず、本来なら行政が費用を負担すべきところを医療施設が負担し、行政解剖的な目的で病理解剖が行われている実態があるとした。
 答申では、こうした現状でAiを行えば、医師にとっては検案の手掛かりとなり、所見があった場合に、遺族に解剖を勧めやすいほか、保存された撮像データを開示し、第三者が読影することも可能との見方を示した。

 その上で、Aiの全例実施で死因不明死体を極力なくすことが最良の方策とする一方、現状では財源やマンパワーが不足していることから、まず小児と心肺停止状態で救急搬送された患者などを対象にAiを行うべきと提言。さらに、小児のAi実施費用を約2億5000万円、心肺停止状態で救急搬送された患者などのAi実施費用を約50億円と試算し、これらを国庫から拠出するよう求めた。
 このほか、画像読影の専門家育成やデータの統一的な集積などの必要性を指摘している。

 今村常任理事は会見で、「警察庁に死因究明に関する(研究)会が設けられていると聞いているが、(委員は)法医学の方だけで、現場の臨床医などが入っていない」と述べ、医療関係者の立場から政府、政党に対し、仕組みづくりなどについて要望していく考えを示した。


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 鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、16日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過する。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給開始される。

 両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ。

 高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の4月時点では除外される。

 子ども手当法案は10年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する。政府は11年度以降は満額の2万6000円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】

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 日本初の金星探査機「あかつき」と、小型ソーラー電力セイル実証機「イカロス」が12日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の相模原キャンパス(神奈川県)で報道陣に公開された。両機は5月18日、鹿児島県の種子島宇宙センターから、主力ロケット「H2A」で打ち上げられる。

 あかつきは金星の大気観測が目的で、さまざまな波長の光を5台のカメラでとらえる。今年末に金星から300〜8万キロの軌道に入り、2年以上撮影する予定だ。

 イカロスは、太陽光圧を14メートル四方の極薄の膜「ソーラーセイル」で受けて進む宇宙版ヨットで、成功すれば世界初の航行になる。木星など遠い惑星の探査に応用できるのかも探る。

 セイルは現在、円筒形の機体に折り畳まれているが、打ち上げ後に遠心力を利用しながら広がる。【奥野敦史】

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会計担当、資金一手に管理=小林氏陣営、外部のチェック入らず―政党支部や後援会も(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営と北海道教職員組合(北教組)をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された陣営の会計担当、木村美智留容疑者(46)が、衆院選の選挙事務所だけでなく、政党支部など小林氏に関連する資金を一手に管理していたことが4日、関係者の話で分かった。
 札幌地検は、不正な資金が流れた背景に、第3者のチェックが入らない会計管理の体制があるとみて、全容解明を進めている。
 関係者によると、自治労北海道幹部の木村容疑者は、2008年9月に衆院選に備えて選対事務所を構えた陣営で、事務局次長として会計事務を一人で担った。
 一方、以前から小林氏が代表となっている「民主党北海道第5区総支部」の事務担当者としても、会計を含む事務全般を統括。同氏の資金管理団体「ちよみネットワーク2000」と政治団体「小林ちよみ連合後援会」でも、政治資金収支報告書では木村容疑者が事務担当者で、会計の責任者は別の労組関係者となっているものの、この関係者は取材に対し、「実質的には木村容疑者が会計を担当していた」と証言、札幌地検に対してもこうした説明をしているという。 

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